被害者が訴えるメタ日本法人の責任

実業家やタレントなど、有名人に成り済まして投資を呼びかける偽の広告がフェイスブックやインスタグラムに掲載され、それらを運営するメタの日本法人への訴えが起こされています。

原告は、神戸や東京などの４人で、偽の広告を入り口に詐欺の被害に遭っています。

原告からは、内容が真実かどうかの調査を怠ったと主張して、合わせて約２３００万円の損害賠償を求められています。

一人の原告は、５０代の女性で、偽広告がきっかけで、約６００万円を騙し取られたと訴えています。

広告詐欺の広がりと対策の強化

ＳＮＳによる投資詐欺被害は、去年１年間で総額２７８億円に上り、最近では１件で１億円を超える被害も相次いでいます。

偽広告は海外でも問題になり、人気歌手のテイラー・スウィフトさんの偽広告でもＡＩ・人工知能で合成された音声が使用されていたと報じられています。

消費者への注意喚起が行われる一方、広告を掲載する側への批判が高まっています。

これに対し、メタの副社長はＮＨＫのインタビューで広告の審査体制やシステムは改善していると強調しましたが、審査を厳しくしすぎると一般の広告にも影響が出るという懸念を示しています。