消費者態度指数の現状と基調判断の変化
物価の上昇を背景に、消費者心理の現状を示す指標が低下し、基調判断が下方修正されました。
内閣府によりますと、今月の消費者態度指数は、２人以上の世帯の指数で３６．２と、前の月を２．１ポイント下回り、２か月連続で低下しました。
このため内閣府は、消費者心理の基調判断を、これまでの改善しているから、改善に足踏みが見られるに下方修正しました。
物価上昇がもたらす今後の景気への懸念
指数低下の要因として、内閣府は、物価が今後上昇するという見方が広がっていることなどがあると見ています。
消費者の財布のひもが締まっていることを示すもので、物価上昇による今後の景気への影響が懸念されます。
