事業者が撤退権を放棄する方針
大阪・夢洲で開業が予定されているIRをめぐり、事業を違約金無しで撤退できる権利を事業者側が放棄する方針であることがわかりました。
2030年秋ごろの開業が確実に
関係者によりますと、事業者側がこの「解除権」を放棄する方針を固めたということです。
あすにも吉村知事らが政府側と協議する予定で、これにより2030年秋ごろの開業がほぼ確実となります。

大阪・夢洲で開業が予定されているIRをめぐり、事業を違約金無しで撤退できる権利を事業者側が放棄する方針であることがわかりました。
関係者によりますと、事業者側がこの「解除権」を放棄する方針を固めたということです。
あすにも吉村知事らが政府側と協議する予定で、これにより2030年秋ごろの開業がほぼ確実となります。
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