ATM維持管理コストと金融機関の対応

キャッシュレス化が進む中、それでも急に現金が必要になることがあります。

そのような時には、コンビニ系のATMが便利です。

ATMの維持管理コストについて、金融機関は負担を感じているようで、SBI新生銀行は最大380台あった自社ブランドのATMを7年前にゼロにしてしまいました。

その理由の一つが、ATMの維持管理コストです。

一般的に1台当たり月20万円から30万円かかるため、金融機関は負担を減らすためにATMの設置を見直しているのです。

以前は10万台を超えていた金融機関のATMは、最近では約2割減少しているといいます。

コンビニ系銀行のATM増設と多機能化戦略

一方、コンビニ系の銀行はATMを増やす戦略をとっています。

セブン銀行はこの5年で2200台、ローソン銀行は100台増やしており、設置場所もコンビニエンスストアに限らず、スーパーマーケットなどにも広がっています。

ATMの主な収入源は提携先の銀行からの手数料ですが、それに加えて電子マネーやスマホへのチャージ機能も提供しています。

これにより、キャッシュレス決済を行う際に現金を入れてチャージするという需要も取り込んでいます。

今後もコンビニ系の銀行は多機能化を進めていく予定で、ATMの台数をさらに増やしていく方針です。