新法令施行による取締り強化

中国政府は、スパイ行為の疑いがあれば、個人の携帯電話やパソコンを検査できるなどとした、取締りの権限を明確化した新たな法令をきょうから施行します。

外国企業の関係者からは、懸念の声も出ています。

外国企業の懸念と国家安全優先の姿勢

中国の国家安全省がきょうから施行する新たな法令では、スパイ行為の疑いがあれば、国家安全当局の担当者が、個人や組織の持つ携帯電話やパソコンといった電子機器を検査できると明記しています。

検査では、通知書の作成などの手続きを取ると規定していますが、緊急の場合は、承認があれば当局者だと明示することで現場で検査できるとしています。

法令に明文化することで、検査が法に基づいたものだと主張するねらいがあると見られます。

先月下旬に大連で開かれた、経済フォーラムに出席した外国企業の関係者からは。

国家の安全を最優先にする習近平指導部は、去年７月には、スパイ行為の取締り強化を目的にした改正反スパイ法を施行していて、スパイ行為の摘発を徹底する姿勢を一層鮮明にしています。