海上保安庁の防衛大臣指揮下への統制訓練
日本が武力攻撃を受けた際に海上保安庁を防衛大臣の指揮下に入れる手順を定めた統制要領について、防衛省と海上保安庁は訓練を実施しました。
自衛隊法では、武力攻撃が発生した際に総理大臣が海上保安庁を防衛大臣の指揮下に置くことができると規定されており、昨年4月に具体的な手順を明確にした統制要領が策定されています。
今回の訓練では、防衛大臣が海上保安庁の長官を指揮する際に必要な文書を確認する机上訓練が行われ、海上保安庁が住民の避難や船舶への情報提供を行うケースを想定した手続きの検証が実施されました。
防衛省との連携強化と海上保安庁の役割維持
防衛省と海上保安庁はこれまでにも、情報伝達の手順を確認する訓練や実動訓練を行っており、訓練を通じて防衛省との連携を強化する一方で、海上保安庁としての警察機関としての役割も維持することを強調しています。
