保険業界におけるカルテル認定
公正取引委員会は、複数の企業や自治体向けの保険料についてカルテルや談合を行っていたと認定し、損害保険会社４社などに排除措置命令と合わせて２０億円以上の課徴金納付命令を出しました。
今日、損保大手の三井住友海上、損保ジャパン あいおいニッセイ同和損保、東京海上日動と損保代理店の共立の５社に排除措置命令が出されることとなりました。
異例の事態と公正取引委員会の見解
公正取引委員会は、石油元売りのコスモ石油や東京都、仙台国際空港など９つの団体に提示する保険についてカルテルを結び、事前に保険料を調整していたり入札談合を結んでいたと認定しました。
公正取引委員会は、損保大手による保険料の事前調整が行われていたことが極めて異例な事態であるとしています。
