初の討議での意見表明
衆議院憲法審査会が先の衆議院選挙の後、立憲民主党の枝野審査会長のもとで初めての討議を行い、今後の議論の進め方をテーマに各党が意見を表明しました。
自民党の船田元経済企画庁長官は、緊急時の政府の権限や国会のルールを定める緊急事態条項に関して、国会議員の任期延長を最優先に議論を進めるべきだと主張しました。
緊急事態条項に対する異なる視点
船田氏は、韓国の非常戒厳を引き合いに出し、緊急事態条項が乱用される恐れがあると指摘される中で、政治活動を禁止したり報道や集会を規制したりするものとは性質が異なると述べました。
これに対し、立憲民主党の武正公一氏は緊急事態条項よりも国民投票法の改正を最優先課題とし、SNS上での偽情報の拡散への対応も検討すべきだと考えを示しました。
