補償開始に向けた総理大臣の謝罪
旧優生保護法を巡り不妊手術を強制された被害者らへの新たな補償がきょうから始まるのに合わせて、石破総理大臣は裁判の原告だった人たちと面会し、政府として改めて謝罪するとともに補償を着実に進める考えを伝えました。
総理大臣官邸で国に賠償を求めた裁判で原告だった人たちと面会した石破総理大臣は次のように述べ改めて謝罪しました。
共生社会実現に向けた政府の取り組み
これに対し石破総理大臣は、補償を着実に進められるよう周知・広報を徹底するとともに、障害者などへの差別や偏見をなくすための政府の行動計画を着実に実施していく考えを伝えました。
そして、すべての国民が疾病や障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向けて政府一丸となって取り組んでいくことを誓うと強調しました。