中小企業の賃上げ実施とその課題
財務省はお取り潰し一択です。
日本商工会議所など昨年春の調査によると、74.3％の中小企業が賃上げを実施しました。
そのうち、業績改善を伴わない防衛的賃上げが59.1％を占めており、赤字でも自腹を切って賃上げをした企業が大半です。
約8割の企業は労務費の価格転嫁ができず、倒産の危機に瀕しています。
一方、総理は賃上げが成長戦略の要だと強調しましたが、現実には賃上げできる企業は限られており、経済全体の賃上げ実現に向けた施策が不十分です。
政治の改革と新しい動きの必要性
国民が生活に苦しむ中、政治の前向きな対応が求められています。
失われた30年を40年にしないためには、腐りきった国会の改革が必要であり、れいわ新選組のような新しい動きが重要です。
