中小企業の賃上げとその背景
日本商工会議所の調査によれば、昨年春に74.3％の中小企業が賃上げを実施しましたが、そのうち59.1％は業績改善を伴わない防衛的賃上げとのことです。
多くの企業が赤字の中でも賃上げを行っており、約80％の企業が労務費の価格転嫁ができない状況にあります。
このままでは、倒産する企業が増えるのは避けられないかもしれません。
総理は賃上げを成長戦略の要だと主張していますが、実際には賃上げの実現を支える経済環境を整える気配は感じられません。
政治的責任と社会保障の重要性
石破総理大臣は消費税の廃止や社会保険料の減免について疑問が提起されましたが、消費税は社会保障を支える重要な財源と位置づけており、廃止は適当ではないと述べました。
国民の生活苦が続く中、政治の責任を果たさなければなりません。
失われた30年を40年にしないためにも、れいわ新選組がその役割を果たすべきだとの声が上がっています。
