災害復旧支援制度の具体的な拡充内容

中野国土交通大臣は、被災路線への災害復旧支援制度の拡充について具体的にお話ししました。

例えば、平成30年の法改正により、鉄道きどう整備法に基づく補助制度では、黒字の鉄道事業者の赤字路線も補助対象とし、上限分離方式を導入する場合には補助率をかさ上げしています。

また、大規模災害からの復興に関する法律に基づく非常災害として指定された場合、赤字の鉄道事業者で上下分離方式を導入する場合には、国と自治体で全額補助をする仕組みも存在します。

これにより、地域交通の利便性と持続可能性を確保するための支援が拡充されています。

公共交通の再構築と地域の関係者との議論

舟山康江氏は、災害復旧支援制度には非常に厳しい条件があり、一般の災害ではなく特定大規模災害に限られる点を指摘しました。

公共交通の採算性と公共性についても議論され、地域の関係者としっかり議論を重ねる重要性が強調されました。

石破内閣総理大臣は、ヨーロッパでの公共交通シフトの動きを例に挙げ、日本においても公共交通網全体を再構築する必要性を示唆しました。