アメリカの関税措置とその影響

トランプ政権は日本からのものも含め、輸入される鉄鋼製品とアルミニウムに２５％の関税を課す措置を１２日、発動しました。

こちらなんですけれども、去年１年間、その日本から輸出される鉄鋼製品のうちアメリカ向けは３％にとどまっています。

また、日本の鉄鋼メーカーが生産する油田採掘用の製品などには、ほかでは代替できない製品もあるということなんですけれども、アメリカ政府によると、鉄鋼やアルミニウムから作られる派生製品も新たに追加関税の対象になるということで、影響がどこまで及ぶか、懸念されています。

一方、鉄鋼製品への関税上乗せに対しては、アメリカ国内からも懸念が広がっています。

関税引き上げによる国内業界への影響

テキサス州ダラスで建築会社を経営するアラン・ホフマンさんは、資材の調達は輸入に頼らざるをえず、さまざまな関税措置が発動されれば、住宅の販売価格がさらに上昇すると試算しています。

また、アルミニウムの関税引き上げの影響は、こんな業界にも。

アメリカ中西部オハイオ州のビール醸造所。

年間およそ７５万本のアルミ缶をカナダから仕入れていますが、トランプ政権がアルミニウムへの関税を２５％に引き上げた場合、大きな影響を受けるといいます。

アメリカ国内の業者はすでに大手メーカーと契約しているため、供給の余力がなく、アルミニウムを国内調達に切り替えるのは難しいとしており、関税措置が発動されれば、６缶パックの代表的な商品を５％から１０％ほど値上げすることを検討しているといいます。