県知事選挙における選挙運動の疑念
兵庫県選挙管理委員会は、先の県知事選挙で当選の意思のない候補者による選挙運動が他の候補者のために行われていると疑念が持たれる状況になったとして、適正な選挙を行うために必要な法整備を総務省に要望しました。
去年11月に行われた兵庫県知事選挙を受け、県選挙管理委員会の永田秀一委員長が本日午後、総務省を訪れ、担当者に要望書を手渡しました。
公職選挙法の趣旨を徹底するための要望
要望書では、県知事選挙で当選の意思のない候補者が立候補し、選挙運動が他の候補者のために行われていると疑念を抱かれる状況が発生したこと、また、候補者への誹謗中傷や真偽不明の情報の拡散が見られたことが指摘されています。
そして、公明かつ適正な選挙を行うという公職選挙法の趣旨を徹底するために必要な法整備を求めています。
