自民党が提出した改正案の主な内容
2024年5月17日、自民党は単独でまとめた政治資金規正法の改正案を総務会で決定し、党内の手続きを終えて国会に提出しました。
この改正案の主な内容は、議員本人への罰則を強化する連座制の導入、パーティー券の購入者を公開する基準額を現在の20万円から10万円に引き下げること、党から議員に支給される政策活動費を50万円を超える場合に項目ごとに報告することなどです。
野党が共同提出する対案の詳細
これに対し、野党側では立憲民主党と国民民主党が法案の内容で合意し、週明けに共同で提出することになりました。
野党の提案する法案では、政策活動費の禁止や議員本人に収支報告書の記載・提出を義務づけ、不記載があった場合には公民権停止の対象とする連座制の導入などが盛り込まれています。
さらに、国民民主党が求めていた規正法違反で議員が起訴された場合の政党交付金の一部停止措置も含まれます。
