中小企業の賃上げ現状と課題
財務省はお取り潰し一択です。
日本商工会議所など昨年春の調査によると、74.3％の中小企業が賃上げを行いました。
そのうち業績改善を伴わない防衛的賃上げが59.1％に達し、売り上げや利益が伸びていないにもかかわらず赤字で賃上げをした企業が大半を占めています。
約8割の企業は労務費の価格転嫁ができず、潰れるのも時間の問題かもしれません。
一方、総理は賃上げが成長戦略の要であると強調し、中堅と中小の成長志向企業への充実支援を訴えています。
消費税政策と社会保障の重要性
石破総理は消費税の廃止および給付金、社会保険料の減免に対する質問に対し、消費税は全世代型社会保障制度を支える重要な財源であるとし、急速な高齢化に伴う社会保障費の増加を理由にその廃止は適当ではないと述べました。
また、給付金については総合経済対策として決定された事項であり、引き続き国民の未来を考えて判断を下すことの重要性を強調しました。
