政治資金規正法改正を巡る各党の意見対立が浮き彫りに

政治資金規正法の改正について、来週、与野党による協議が始まる見通しとなっています。

与野党の幹部からきょうも発言が相次ぎました。

政治資金規正法の改正を巡っては、パーティー券の購入者を公開する基準額や、政策活動費などについて、各党で意見の隔たりが浮き彫りとなっています。

自民党と立憲民主党の法案についての動き

自民党は、ほかの党の賛同も得て法改正を確実に実現したいとして、施行後の見直し規定を付則に盛り込むことなど、党の法案の修正を検討しています。

一方の立憲民主党は、政治資金パーティーを全面禁止するための法案を国会に提出しましたが、党幹部がパーティーの開催を予定していることが明らかになり、与野党双方から整合性が取れないなどの指摘が出ていました。

岡田幹事長も、あさって、パーティーを予定していましたが、その上で、政治改革の法案を審議している微妙な時期であり、悪影響を与えてはならないと述べました。

パーティー代金はすべて返金したうえで、講演会の形式で会合そのものは開くと説明しました。

また、大串選挙対策委員長もきょうコメントを発表し、来月開催予定のパーティーを中止することを明らかにしました。

大串氏は、党が提出した法案が成立するまでは開催は制限されないという認識を示していました。

一方、岡田幹事長は、来週始まる見通しの与野党による協議について、しっかり協議し、自民党の法案の穴を埋めないと実効性のあるものにならない。

来週にも衆議院を通過させるというような意見もあるが、全く反省がなく、そういう状況は許せないと述べました。