参議院本会議で子ども・子育て支援法改正案が成立
子ども・子育て支援法の改正案が今日、参議院本会議で可決され、成立しました。
改正子ども・子育て支援法の概要と新たな支援制度
改正子ども・子育て支援法は、総額3兆6000億円の政策を行うためのもので、子ども・子育て支援法制度の創設も盛り込まれています。
支援金制度は社会全体で子どもや子育て世帯を支えるという理念のもと、個人と企業などから公的医療保険料に上乗せして集めます。
2026年度から段階的に徴収し、満額となる2028年度には自営業者は1世帯当たりの平均で月に600円程度、中小企業勤務の会社員はひと月平均700円程度になる見込みです。
支援金の使い道は法律で定められ、児童手当の所得制限撤廃や高校生年代までの支給延長、親の就労にかかわらず保育所を利用できるこども誰でも通園制度、妊娠・出産時の合計10万円相当の給付、両親ともに育休を取ると手取り10割相当を支給する制度などに使われます。
