児童手当や新たな支援制度の内容

少子化対策の強化に向けて、国会では、子ども・子育て支援法などの改正法が、参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。

主な内容として、児童手当の所得制限を撤廃し、対象を18歳まで広げるほか、妊娠・出産した際に10万円相当を給付することが含まれています。

また、こども誰でも通園制度を創設し、親が働いていなくても、3歳未満の子どもを保育所などに預けられるようになります。

財源確保と今後の課題

政府は少子化対策の強化に年間3兆6000億円が必要としており、2028年度までに安定的な財源を確保するとしています。

このために創設される支援金制度は、公的医療保険に上乗せして国民や企業から集めるもので、制度が確立する2028年度時点での徴収額の試算は示されています。

徴収は2026年度から始まり、政府は歳出改革や賃上げによって、支援金による実質的な負担は生じないとしています。

しかし、野党などからは社会保障分野の歳出改革には限界があり、国民負担を招くという批判が出ています。

子育て支援などに当たる団体は、妊娠・出産にかかる費用の無償化や、父親が育児参加できるよう過重な労働時間にペナルティーを設けるなど、海外の先進国と同水準の改革を求めています。