建設業の賃上げを全国的に推進する動き

日本では、建設業の賃上げに向けた全国的な運動が加速しています。

これは、国のみならず各県、自治体、さらには民間までが関与する、広範な課題と考えられています。

政府は、構造的な問題としての賃上げを促進するために、この業界で働く職人たちの待遇改善を目指しています。

具体的には、建設業の賃金を引き上げ、国内の底値を上げるための政策を推進しています。

岸田総理による建設業の賃上げへの取り組み

岸田文雄総理大臣は、建設業における賃上げが、国民生活や経済活動を支えることにつながると強調しました。

また、賃上げを推進するためには、発注者と建設業者がパートナーとして連携することが不可欠であり、このためには発注者の意識改革も必要であると指摘しています。

政府は公共工事だけでなく、民間工事についても労務費の適正な基準を設け、不適切な契約を禁止する法案を推進し、サプライチェーン全体にわたる適正な価格転嫁を促していく方針です。