建設業の労働環境改善に向けた政府の取り組み

NHKニュースは、2024年4月24日に、建設業と教育業界における労働環境の向上の必要性を訴える政府の姿勢をレポートしました。

特に建設業における賃金の底上げについて、国が示し続ける民間の建設工事を含めた労務費の基準は、建設業の歴史において画期的な出来事として注目されました。

また、賃上げを目指し、労務費へのしわ寄せ防止する取り引きルールも定められています。

「公共工事、民間工事を問わず、発注者が適正な労務費の基準を順守し、これを著しく下回る見積もりや契約を禁止する」という意識改革が進められています。

不登校の原因分析及び文科省の新たな対策

また、不登校の要因についての調査結果も話題となりました。

教員による毎年行われる「不登校のきっかけ」調査の結果、半分以上の教員が「無気力・不安」という選択肢を選んでいることが把握されました。

この結果について、「無気力・不安になった原因を本質的に解決することが重要」との声が上がっています。

そのため、文科省は今後の教員の調査について、「無気力・不安」という項目を削除するという改革を明らかにしました。

これにより、より具体的な不登校の原因の把握と解決策の検討を行うことが期待されています。