地域で暮らす障害者支援の現状

国は法律などに基づいて、障害のある人が身近な地域で暮らせるようにするという方針を掲げ、規模の大きな入所施設から、地域の中で少人数で暮らすグループホームなどへの移行を進めています。

入所施設については、定員数を段階的に減らす方針を示していて、全国の入所者は５年前に比べて５３００人余り減少。

これに対し、グループホームの入居者は、およそ６万５０００人増えています。

しかし、ＮＨＫが専門家と共に行った調査からは、障害のある人やその家族が希望する住まいを確保できていない実態が見えてきました。

待機者の現状と必要な対策

ＮＨＫと共同で調査を行った専門家は、自治体ごとに待機者を把握する方法が異なることが分かったので、まずは国が、待機者の定義を統一的に示すことが求められると指摘しています。

調査では、待機者が生じる理由を尋ねたところ、各自治体から受け皿となるグループホームの不足や、専門的な介護のスキルを持った人材の不足を挙げる意見が目立ちました。

一方、医療の進歩で平均寿命が延びたことなどを背景に、入所施設や病院以外で暮らす知的障害のある人たちが増えていて、自宅以外の暮らしの場に対するニーズは近年、急速に高まっているといいます。