国がM&Aガイドラインを改定、不適切な買い手情報の開示を義務化
中小企業のM&Aを巡り悪質な買い手企業によるトラブルが相次いでいる問題で、国がガイドラインを改定し、仲介会社が悪質な買い手について不適切な情報をつかんだ場合、売り手に開示することを新たに義務づけました。
茨城県納豆業者の被害事例を踏まえた新規措置
この問題をめぐっては茨城県の納豆業者が大手仲介会社に紹介された投資会社にM&Aで事業を引き継ぎましたが、投資会社側は経営をほとんど行わず資金を抜き取って姿を消した実態をJNNが報道しました。
こうした被害を踏まえ、中小企業庁はM&A取引をめぐるガイドラインを改定しました。
悪質な買い手企業を排除するため、国に登録したM&A仲介会社が買い手のコンプライアンス情報などを調査し、不適切な情報をつかんだ場合、売り手に開示することを新たに義務づけました。
仲介会社が違反するとM&A支援機関としての登録が取り消されることになります。
