武力攻撃時の海上保安庁の役割と訓練
日本が武力攻撃を受けた際に海上保安庁を防衛大臣の指揮下に入れる手順などを定めた統制要領を巡り、防衛省と海上保安庁は大臣が長官を指揮する際に必要な文書などを確認する訓練を行いました。
自衛隊法では日本に対する武力攻撃が起きて自衛隊に防衛出動が出された場合、総理大臣は海上保安庁を防衛大臣の指揮下に入れることができると定められています。
これを受けて防衛省と海上保安庁は、具体的に日本が武力攻撃を受け海上保安庁が住民の避難や船舶への情報提供を行う場合を想定し、必要な文書を実際に用意して手続きを検証しました。
海上保安庁の活動と防衛省との連携強化
海上保安庁は訓練を通じて防衛省との連携を強化する一方、警察機関として活動することに変わりはないとしています。
