一般社団法人クリニックの増加とその背景

美容医療などの分野で異業種でも参入できる一般社団法人のクリニックが急増する中、厚生労働省はクリニックの開設時に医療法人と同等の書類の届け出を求めるなど経営や事業の内容をより厳格に確認していく方針を固めたことが分かりました。

一般社団法人が設立する医療機関は医師が代表となる医療法人とは違って管理者となる医師がいれば異業種でも参入が可能で、最近は都市部を中心に美容クリニックの開業が相次いでいます。

新たな規制導入に向けた厚生労働省の方針

医療機関は法律で営利を目的に開設してはならないとされていますが、一般社団法人が開設するクリニックなどの中には利益を優先し医療の安全や質が十分確保されていないところもあるという指摘が専門家などから上がっています。

こうした中、厚生労働省は一般社団法人がクリニックを開設する際などに医療法人と同等の書類の届け出を求めるなど経営や事業の内容をより厳格に確認する仕組みを新たに導入する方針を固めました。