食料供給困難事態対策法の概要と農家の反応
今年、25年ぶりの食料・農業・農村基本法の改正と同時に、先の国会で食料供給困難事態対策法が成立しました。
これは自然災害や世界情勢の影響などによって、国内での食料供給が大幅に不足した際、増産や作る作物の変更などを国が生産者に指示できるというもので、さらに、計画の作成や提出を拒否すると、農家に20万円の罰金を科すことも決められました。
これに対し、農家からは国への不信感になる、生産意欲を損なうという声が上がっています。
総理が述べた農林水産業の生産基盤強化
総理の地元、鳥取県の農家の皆さんからは、農家の罰金についてどんな声が聞かれましたか。
所信表明演説では、人口減少下においても農林水産業、食料産業の生産基盤を強化し、安定的な輸入と備蓄を確保することと述べられていました。
