バルニエ内閣の不信任案可決と背景
フランスの議会で内閣不信任案が賛成多数で可決され、バルニエ内閣は発足から僅か２か月半で総辞職することになります。
４日、フランスの下院にあたる国民議会で内閣不信任案の採決が行われ、議席数で上回る野党の賛成多数で可決されました。
議会ではバルニエ首相が２日に来年度予算案について少数与党では賛成を得られないとして下院での投票を経ずに採決できる特例の手続きを強行していました。
今後の展望と新首相の任命の課題
今回の内閣不信任案はこれに反発した最大勢力の野党・左派連合が提出したもので、極右政党も同調しました。
９月に発足したバルニエ内閣は僅か２か月半で総辞職することになります。
予算案も廃案になり予算が成立するまでは今年度の予算が引き継がれる見通しです。
マクロン大統領は新しい首相を任命する必要がありますが、野党側が納得する人選ができるのか難しい状況です。
