被災地での無料法律相談の現状
現在、被災地の法テラスでは、特定非常災害に指定された場合、収入や資産を問わない無料の法律相談を実施中です。
しかし、法的な期限があり、発災から1年となっているため、年末で終了する予定です。
相談件数は毎月700から800件で推移しており、収まる気配はありません。
特に、9月21日の奥能登豪雨の影響で、相談のニーズが高まっています。
相談延長の必要性と法務大臣への要望
奥能登豪雨の被災地において、法テラスの法律相談を来年の9月まで延長する必要性があると認識されています。
地震と豪雨については、一体的に取り扱う必要があることから、法務大臣に対して詳細な検討を求める意向が示されています。
