中小企業の価格転嫁の現状と課題

立憲民主党の今井雅人でございます。

よろしくお願いいたします。

午前中の新藤委員の質疑の中で、中小・零細企業の価格転嫁の話がございましたけれども、これは非常に重要なことだと思うので、少し取り上げさせていただきます。

私、３年間浪人をしておりまして、選挙区をおかげさまで毎日回らせていただいたので、大変いい時間を過ごさせていただいたんですけど、いろんな声をお伺いしましたが、その中の一つが、実はこの問題でありまして、ご存じのとおり、岐阜県も大きい企業がほとんどありませんので、下請けの企業が本当に多いんですが、そういうところに行って、価格転嫁をちゃんとできてますかということを毎回お伺いしてきたんですけど、エネルギー代が上がったり、電気代が上がったり、あるいは資材が上がったり、こういうものは交渉するとある程度、差はありますけど、ある程度見てもらえるというふうに皆さんおっしゃってましたが、どうしても難しいのがやっぱり労務単価、労務単価を上げようと思うと、本当に元請けの会社から渋い顔をされて、

下請法改正に向けた政府の取り組み

石破内閣総理大臣。

ご指摘の下請法の改正につきましては、なるべく早く国会に提案をいたしたいと思っております。

新たな商習慣として、サプライチェーン全体での価格転嫁と適正化を定着させてまいりたい。

私も自民党で、建築板金振興議員連盟とか、左官業振興議員連盟とか、そういうものをお世話をさせていただいてるんですが、今、委員が仰るようなお話、山ほどあるんです。

で、その、いやいやと、ちゃんと払ってくださいなというふうに言うと別に業者、おたくさんだけじゃないからという話になっちゃうわけですね。

そうすると悪貨が良貨を駆逐するみたいなことが起こりますので、業界全体にとって決していいことではございません。

これはやっぱり、全体として法律、そしてそれがきちんとカバーできるように、私ども立法いたしたいと思いますので、またご指摘をいただきたいと思います。