年収103万円の壁の見直しに向けた合意文書

自民、公明両党と国民民主党の幹事長が会談し、国民民主党が求める年収１０３万円の壁の見直しの実現に向けた合意文書を交わしました。

国民民主党は、今年度の補正予算案に賛成する意向を示し、予算案は衆議院で賛成多数で可決される見通しとなりました。

３党の幹事長が新たに交わした合意文書では、年収１０３万円の壁の見直しの実現に向けた控除額について、国民民主党の主張する１７８万円を目指して、来年から引き上げるとしています。

またガソリン税の暫定税率については、時期は明示していませんが、廃止するとしています。

税制協議の進展と扶養控除の年収要件

これに先だって行われた３党の税制協議では、大学生などを扶養する世帯の所得税を軽減する特定扶養控除について、自民、公明両党が年収要件を現在の１０３万円から１３０万円相当に引き上げる案を示しました。

国民民主党は、１５０万円以上への引き上げを求めるなどして折り合わず、あさって改めて協議することになりました。