SNS上の権利侵害への新法成立
SNS上の有名人になりすました詐欺広告を巡る問題で自民党は対策が不十分なSNSに対しては広告を出さないよう期待するなどの内容を盛り込んだ提言を来週にもまとめる方針です。
国会では今月１０日、SNS上で権利侵害にあたる投稿への削除申請があった場合、運営事業者に対応を義務づける法律が成立しました。
広告出稿を控える提言と国会参考人招致
自民党としては今後この法律をできるだけ早期に執行するよう各省庁に求めることや、なりすまし対策が不十分なSNSに対しては広告を出さないよう期待するなどの文言を盛り込んだ提言を来週にもまとめる方針です。
また自民党のSNSなりすまし対策のワーキングチームの座長を務める平井元デジタル大臣は、フェイスブックなどを運営するメタ社が国会への参考人招致に応じてもよいと伝えてきていることを明らかにしました。
