岸田総理、ウクライナ支援を表明

Ｇ７サミット＝主要７か国首脳会議に出席するためイタリアを訪問している岸田総理はウクライナのゼレンスキー大統領と首脳会談を行い日本として可能な範囲で防衛支援を行うなどとする二国間文書を交わしました。

二国間文書では日本として憲法上及び法律上の要件と規則に従って可能な範囲で防衛支援を行うことや地雷除去・がれき処理を含む復旧復興支援に取り組むことなどが確認されました。

岸田総理はウクライナにおける地雷対策に関する国際会合を来年、日本が主催する考えやロシアに軍事転用可能な物資を提供した疑いのある中国など第三国の団体に制裁を科すことを検討していることなどをゼレンスキー大統領に伝えました。

Ｇ７サミットで新たなウクライナ支援枠組みを合意

サミット最大のテーマであるウクライナ支援で少しでも国際社会にアピールを図った格好ですが苦悩のあともうかがえる内容となりましたシリーズ「現場から」もＧ７サミットについてです。

侵攻を続けるロシアへの経済制裁の効果が見えにくい中サミットでは制裁として凍結されたロシアの資産を活用新たなウクライナ支援に充てることで合意しました。

ロシアは必ず報復するとしています。

２年前のウクライナ侵攻開始以降欧米諸国を中心に広い範囲でロシアへの経済制裁が科されてきましたが効果は限定的とされます。

今回のＧ７サミットでもウクライナ支援や制裁として凍結された３０００億ドルに上るロシア中央銀行の資産をめぐり議論されました。

合意された新たな支援策ではウクライナに対し５００億ドル規模の融資を行う新たな枠組みを創設するとし返済には凍結されたロシアの資産の運用益をあて、ウクライナの負担をなくすとしています。

具体的な仕組みは今後決められるということです。

国際法上の問題も指摘された中凍結資産の活用でＧ７が合意した背景には戦争の長期化への懸念があると専門家は指摘します。