教員が水道料金の弁償を求められる事態が続出

各地の学校で、教員がプールの水を止め忘れ、水道料金の弁償を求められるケースが相次いだことを受け、文部科学省はプール管理が教員の過度な負担になっているとして、民間委託などによる負担軽減策を検討するよう全国に通知しました。

学校のプールを巡っては去年、川崎市の小学校で、教員が操作を誤って、６日間水が出しっぱなしになり、市がむだになった水道料金１９０万円余りの半額について教員と校長に弁償を求めるなど、教員が支払いを求められるケースが相次いでいます。

文科省が全国に負担軽減策の検討を通知

これを受け、文部科学省は、全国の教育委員会に対し、プールの管理業務が教員の過度な負担になっているとして、負担軽減策を検討するよう通知しました。

この中では、管理を民間業者に委託することや、地域のプールを活用することを挙げています。

また学校で管理する場合でも自動で給水を止めるためのシステムの導入や、複数でチェックする体制の構築を求めています。

その上で、管理を特定の教員に任せきりにせず、組織として適切に行う必要があるとして、今後は一律に損害賠償請求を行うことがないよう求めています。