総理の拉致問題に関する発言と啓発活動の現状

総理はトランプ大統領と拉致問題についてもお話ししたと思いますが、やっぱり自助努力も、私は大切だと思っております。

有本さんのお父さんもお亡くなりになり、横田夫人もかなり高齢になっておられます。

その中で国民の意識形態、これは政府の取り組みを本当に十分といえるのか、正直疑問です。

この資料にあるように、めぐみと題する啓発映画も、それ以降、新たなものはありません。

このエコーはがき、総理、ご存じですか。

これ、私が住んでる埼玉のほうで、平成21年に一部の郵便局ではっこうされて以降、新たな動きが、政府の支援がないため止まっています。

そして埼玉県では、昨年12月に都道府県初となる拉致問題啓発推進条例が可決されました。

私は全国の都道府県でも啓発運動の条例化が望ましいと考えており、総理、自民党総裁としても、こういうエコーはがきとかあるいは拉致問題啓発推進条例の全国展開、横展開について、リーダーシップを発揮されるお考えはありませんか。

自衛隊の発動と国家主権の侵害への意識

ただ急迫性の武力攻撃と認定ができませんので、自衛隊を出すということには相なりませんが、これは国家主権の侵害であるという意識のもとに、もう一度日本全国において、啓発活動を進めていかねばならないし、自民党がその役割を果たすということは重要なことであると考えております。