政府の取り組みと新たな啓発活動の提案
拉致問題について、佐藤正久議員は総理に対して自助努力の重要性を強調した。
特に、拉致被害者の家族が高齢化している中で、政府の取り組みが十分であるか疑問を呈した。
加えて、啓発映画やエコーはがきといった新たな取り組ちが行われていない現状を指摘し、埼玉県が初めて可決した拉致問題啓発推進条例を全国展開することを望む意向を示した。
国民全体での啓発活動の重要性
石破内閣総理大臣は、自民党総裁としてエコーはがきなどの啓発活動に触れ、全国の若い世代への啓発の重要性を認めた。
しかし、拉致問題が国家主権の侵害であるという認識を全体として再確認し、国民全体で啓発活動を進める必要があると述べた。
佐藤議員は、埼玉県の啓発条例が初めてであることに懸念を示し、この問題に対する政府の取り組みの強化を呼びかけた。
