保険料負担と将来の年金への影響
政府が検討中の案では、保険料の負担が生じることとなり、働く人にとって将来の年金は増えるものの、手取りの減少が懸念されています。
その結果、働き控えが起きる可能性があります。
この問題に対処するため、厚生労働省が示した案では、事業主の保険料負担を増やすことで手取り減少を軽減しようとしています。
しかし、事業主の負担が増える分の還付等が行われるとのことですが、その具体的な金額や財源についての説明は不透明です。
制度設計への疑問と公平性の問題
石破内閣総理大臣は、政府案が公費で穴埋めするものではなく、保険料の中で賄うものだと強調しましたが、保険料が一部の事業者の損失を補填するために流用されることに対する公平性の問題が指摘されています。
厚労大臣は、保険制度は相互扶助の精神に基づいていると説明しましたが、制度設計が不透明であることに対して疑問を呈する声も上がっています。
