屋内退避の基本指針と専門家の見解
原子力発電所の事故の際、被ばくを抑えるために自宅などにとどまる屋内退避の在り方について、原子力規制庁は、検討チームでの議論をまとめた最終報告書の案を示しましたが、専門家から、まずは命を守る行動が重要だということを明確にすべきだといった指摘が相次いだことから、改めて案を示すことになりました。
国の原子力災害対策指針では、原発で重大な事故が起きた際、原則、半径５キロ圏内の住民は即時に避難し、５キロから３０キロ圏内の住民は自宅などに屋内退避するとされています。
命を守る行動の優先性と今後の方針
これを受けて原子力規制庁は、専門家の指摘や原発周辺の自治体の意見を参考に、改めて最終報告書の案を示すことにしています。
専門家からは、屋内退避を徹底して被ばくを減らすということが重視されている印象だが、まずは命を守る行動をして、それ以外は屋内退避するというイメージではないのかなどの指摘が相次ぎました。
