与党による緊急事態条項の議論
衆議院憲法審査会は先の衆議院選挙のあと就任した立憲民主党の枝野審査会長のもとで初めての討議が行われ、今後の議論の進め方について各党が意見を表明しました。
与党側の筆頭幹事を務める自民党の船田元経済企画庁長官は、緊急時の政府の権限や国会のルールを定める緊急事態条項に関連し、国会議員の任期延長を最優先に議論を進めるべきだと主張しました。
これに対し、日本維新の会、公明党、国民民主党、無所属の衆議院議員で作る会派、有志の会も緊急時の議員の任期延長を優先して議論を進めることに賛同する考えを示しました。
野党の最優先課題と偽情報対策
一方で、野党側の筆頭幹事を務める立憲民主党の武正公一氏は緊急事態条項よりもテレビＣＭを規制する国民投票法の改正が最優先課題だと主張し、SNS上での偽情報の拡散などへの対応も合わせて検討すべきだという考えを示しました。
