グーグルのアプリ優遇問題
インターネット検索最大手のアメリカのグーグルが、スマートフォンのメーカーに対し、自社のアプリを優遇させるなど独占禁止法に違反したとして、公正取引委員会が違反行為の取りやめなどを求める排除措置命令を出す方針を固めたことが、関係者への取材で分かりました。
グーグルは、国内で販売されるスマートフォンのメーカーに対し、アプリストアのＧｏｏｇｌｅＰｌａｙの使用許諾を与える際、ＧｏｏｇｌｅＣｈｒｏｍｅという自社の検索アプリなどをあわせて搭載させ、端末画面で指定の位置に配置するよう求めていたなどとしています。
公正取引委員会による排除措置命令
公正取引委員会は、グーグルがこうした取り引きで遅くとも２０２０年以降、競合他社を排除して自社を優遇し、取り引き先の事業を不当に制限するなど、独占禁止法に違反した疑いがあるとして、違反行為の取りやめなどを求める排除措置命令を出す方針を固めました。
