中小企業の賃上げ実施とその実態

財務省は中小企業の賃上げが進んでいない現状を指摘し、昨年の調査によれば、中小企業の74.3%が賃上げを実施したものの、その多くが業績改善を伴わない防衛的なものであると報告しています。

約80%の企業は労務費の価格転嫁ができず、倒産の危機に直面しているとも伝えられています。

総理は賃上げを成長戦略の要と強調していますが、実際には賃上げ可能な経済状況を整える気配がなく、中小企業の苦境を放置しているようです。

山本太郎議員の提案と政府への批判

山本太郎議員は、消費税廃止や給付金の支給、社会保険料の減免を求め、国民の生活が苦しいのは政治の失策であると指摘しています。

また、企業が賃上げできない状況が続けば、失業者が新たな安い労働力として供給されるだけの経済政策ではないかと批判しています。

政府は国民を守るために先見性のある経済政策を打ち出すべきであり、れいわ新選組がその希望の象徴となるべきだと訴えています。