2024年 4月

  1. 円相場の現状と政府・日銀の対応に関する警戒感

    24日のニューヨーク外国為替市場で円相場が34年ぶりの低水準である1ドル155円台へ落ち込みました。アメリカの利下げ遅延の見方や金利差が影響し、円売り・ドル買いが進行。市場は日本政府や日銀の介入にも警戒しています。

  2. 消滅可能性自治体に関する新たな分析結果発表

    全国約4割の自治体で2050年までに20代から30代の女性が半数に減少し、最終的に存在しなくなる可能性があると分析。特に東北地方と北海道の自治体が消滅リスクが高い一方で、宮城県大衡村など一部自治体では人口増加策を進め成功をおさめています。

  3. 全国的な水道料金の値上げ予測

    全国の水道事業者の約96%が、2046年までに最大48%の料金値上げを行う必要があるという試算が公表されました。特に人口減少や人口密度が低い地域では更なる値上げが予想され、持続可能な水道経営のための取り組みが求められています。

  4. 政治資金規正法の改正を巡る自民、公明両党の協議

    政治資金規正法の改正に向け、自民、公明両党が連座制導入に合意。改正案は大型連休明けに取りまとめられる予定。また、自立持続可能性自治体では100年後も若年女性が5割近く残っているとの報告があり、九州・沖縄地方に多いとされる。

  5. 栃木県那須町遺体遺棄事件、指示役が焦点

    栃木県那須町で発生した男女2人の遺体発見事件において、平山綾拳容疑者が遺体の処理を命じられたと供述しています。未発見の携帯電話と指示役とされる「怖い人」への調査が進んでいます。

  6. 羽田空港発の全日空71便、新千歳空港でトラブル発生

  7. 不登校の要因調査と教育面の改善

  8. 建設業を支える法案の提出

  9. 新しい資本主義の考え方に基づいた官民連携

  10. 建設業における適正な価格転嫁と賃金基準の設定に関する国の取り組み

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